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Japanese Dream
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2026-09-10

The wage floor and the residency bar moved in opposite directions

賃金の下限と永住の基準が、同じ月に反対方向へ動いた

10月から、日本の最低賃金が全国平均で時給1,177円になります。56円の引き上げで、過去2番目の大きさです。

同じ月に、永住許可の要件に「世帯平均を超える年収」が入ります。年580万円です。

この2つの数字を並べてみてください。

新しい最低賃金で1日8時間、フルタイムで働くと、年収はおよそ240万円です。永住の基準を超えるには、その2.5倍ほどを稼ぐ必要があります。

つまり、賃金の下限が上がったのと同じ月に、永住という扉はさらに遠ざかりました。最低賃金の近くで働いている人にとって、この2つの変更は噛み合うように作られていません。

公平に書いておくと、永住は自動的に与えられるものではありませんし、自分で生活を支えられるかを国が問うこと自体は当然です。

それでも、辻褄が合わない部分があります。

外国人材を求めて手を挙げたのは、介護、外食、農業、建設、宿泊です。そのどれもが、最低賃金にもっとも近い産業です。日本はこれらの産業に海外から人を採るよう促し、そして今、その仕事の賃金では永住に届かないと、来た人たちに告げています。

ある産業に人を招いておいて、その産業の賃金を理由に「residencyは無理だ」と言うことはできません。

この分野で人を雇っているなら、働いている人たちはもうこの数字を知っています。問題は、雇う側が知っているかどうかです。

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© 2026 Yoshi Takada · Fukuoka, Japan